経済産業省「令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証）」に採択 ～インドネシア共和国における電力計測用プリペイド式スマートメーター導入実証事業を実施～

株式会社M2（本社：東京都港区、代表取締役：寺田 未来、法人番号：9120001208448、以下「当社」）が申請した「インドネシア共和国／電力計測用プリペイド式スマートメーター導入 実証事業」が、経済産業省の「令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証）」に採択されましたので、お知らせいたします。

本事業では、インドネシアの電力インフラ高度化に向け、街路灯等の公共インフラ設備を対象に、日本品質のスマートメーター導入実証を行います。現地パートナーとの協業により遠隔検針・遠隔制御および決済システムを構築し、電力管理のDX化と脱炭素化を推進するとともに、同技術のASEAN地域への展開をめざします。

■ 背景

インドネシア共和国では、首都ジャカルタを含む都市部を中心に電力インフラのデジタル化が進む一方、地方都市や公共インフラ設備においては依然として旧式の電力計測が継続しており、正確な使用量の把握と適切な料金徴収体制の構築が課題となっています。

とりわけ道路街路灯などの公共インフラ分野では、実際の使用量とは無関係に固定費用が発生する定額制での支払いが一般的であり、実測に基づく従量制への転換が求められています。

また同国のスマートメーター市場では安価な製品が広く流通する一方、耐久性や品質面での課題が現地関係者より指摘されており、高温多湿の気候や電圧変動といった条件下でも安定して稼働する機器へのニーズが高まっています。

■ 実証事業の概要

本事業では、現地パートナーが管理する街路灯設置箇所を対象に、最大2,000台規模のスマートメーターを設置し、約3か月間の実運用試験を実施します。検証する主な機能は以下の3点です。

① 遠隔電力使用量計測機能 検針員による手動計測を不要とする自動計測システムを構築し、リアルタイムでの使用量モニタリングと需要予測を可能にします。

② 遠隔主開閉（ブレーカー）操作機能 クラウド経由での効率的な電力供給制御を実現します。

③ プリペイド決済機能とキャッシュレス決済統合 確実な料金徴収を可能とする決済システムを構築します。

実証期間中は、高温多湿な熱帯気候における機器の耐久性、通信システムの安定性、決済機能の利便性、遠隔監視システムの信頼性について、計測精度・通信品質・機器故障率・決済成功率などの指標をもとに総合的に検証します。

■ 期待される効果

本実証を通じて、定額制から実測に基づく従量制への転換モデルを確立し、公共インフラ分野での実績を起点として、住宅・商業施設・産業用途へと適用範囲を段階的に拡大していく計画です。

またシステムの中核となる通信モジュールや制御基板の設計、クラウド管理システムの運用保守は日本国内で担うため、事業拡大に伴う国内サプライチェーンへの波及効果および国内における雇用創出も見込んでいます。

本事業は、日本政府が推進する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想、およびインドネシア政府が進める「インダストリー4.0」やスマートシティ構想とも整合するものであり、両国の政策目標の達成に寄与するものと考えています。

■ 今後の展開

本実証で確立した「既存インフラを活用したスマート化」および「プリペイド決済との統合モデル」は、料金徴収や電力管理に同様の課題を抱える他の新興国にも展開可能です。当社は、インドネシアでの成果をもとに、フィリピン、ベトナムをはじめとするASEAN諸国への横展開を視野に、事業を推進してまいります。

■ 補助事業の概要

■ 会社概要

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社M2　営業企画部

住所：〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー10階

TEL：03-6435-6376

E-mail：info●m2-co.jp (●を、@に変換して送信下さい。)

以上